ジェネリック医薬品の普及率を高めれば、医療費削減できる?

今朝の読売新聞に「後発薬(ジェネリックのことです)普及 目標前倒しを」という記事が載っていました。


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内容は「現在の2018年度に60%の普及率」を「2017年度内に80%」に前倒しをする、というものです。


前倒しどころか、目標の上方修正です。これによって医療費の削減に繋がる、というものです。


果たしてそうでしょうか?


もちろん、ジェネリックの普及率を高めれば医薬品の負担額が減るため、医療費の削減には繋がります。


しかし、医療費削減の本質はそこにはないと私は思っています。


それよりも、受診回数を減らす努力(国民の意識)や処方する医薬品の量や種類の削減(医師の教育)ということをしていかないと、単に安価な薬を使うように国が進めるだけでは増え続ける医療費を削減することはできないと思います。


でも、後者の改善はかなりハードルが高いです。


それは、医師会が持つ「票」のために、なかなかそこまでメスを入れられないからです。


そのため、医師会よりも影響力の弱い薬剤師会をターゲットにし、着手しやすい「安価な薬の使用を推進する」方向を選択したのだというもっぱらの噂です。


そしてそこには何らかの利権が絡んでいるのではないか?とも・・・


増え続ける医療費をどうするか?は、私たち国民一人ひとりもよく考えなければなりません。今後、増税してもすぐに解消することはできないくらい、医療費は増え続けていきます。


医療費を削減するためには、受診回数を減らす国民の努力、つまり何でもかんでもすぐに医者にかかるのではなく、民間療法などをうまく活用しながら、「自分で」病気を予防したり治していく知識や術が必要だ、ということです。


何せ、受診料や薬代の7割は税金で賄われている訳ですから。


そう思うと、「中学生や高校生まで医療費がタダ」という自治体の政策も、家庭には優しい政策ですが(もちろん私個人としてもありがたいと思っています)、「タダだから何かあったらすぐに受診しよう」という意識を植え付けてしまい、結局将来の自分たちの首を絞めることになるのではないか?と懸念してしまいます。


まずは病気にならないように「予防」することが、何よりも大事なことだと私は思いますが、皆さんはどうお考えになりますか?


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